大きく変わる省エネ住宅の基準
2019.04.13 Sat
こんにちは！
無垢スタイル コンサルティング部新築部門の松木です！
今回は、省エネ住宅の今後の供給について書きたいと思います。
昨年末から国土交通省では、省エネルギー性能の高い住宅供給事業者の拡大を進めています。
日本のエネルギー消費の推移は、住宅は消費量が大幅に増加傾向にあり、家庭のエネルギー消費量を抑制することが狙いとなります。
日本の住宅市場で、述べ床面積が300㎡未満の小規模住宅は、新築住宅の約9割超を占めています。
国交省では、エネルギー効率の良い省エネ住宅を促進するために、2009年の省エネ法改定で、「トップランナー基準」と呼ぶ、省エネ性能の目標を定めました。
分譲戸建てを年間150戸以上供給する大手事業者に、基準を満たすように促してきました。
上記制度には、達成状況が不十分な場合、事業者に対して、性能向上を促し、勧告に従わないなどでは、社名を公表したり罰則を科せられる仕組みとなっています。
小規模住宅市場の5割が注文住宅、2割が賃貸アパートです。
上記のことからも、今後は、「トップランナー基準」に注文住宅や賃貸アパート建築をする事業者も加える予定となっています。
住宅の省エネ化はトップランナー基準よりも緩い、省エネ基準への適合率が6割程度になり、テコ入れが急務になっています。
適合率の低さや業界の準備不足などを理由に、ZEHの義務化は見送る予定ではありますが、今後、トップランナー制度の拡大に伴い、高い省エネルギー性を達成している住宅メーカーと、そうでない住宅メーカーとの差がより明確となり、皆様が住宅会社を選定する際にも役立ってくると思います。
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