2025年に法律が変わる‼

2024.01.17 Wed

こんにちは！建築コンサルティング部の大川です！

2024年も始まり、気が付けばあっという間に半月が過ぎてしまいました。（1年の約5％だそうです）

新年早々、石川県能登地方を中心に大きな地震も発生し壮絶な年明けとなりました。
「令和6年能登半島地震」において甚大なる被害を被られた皆様に心よりお見舞い申し上げます。

気象庁によると、石川県で震度7を観測したのは観測史上初とのことです。
それだけ強いエネルギーを持った地震だったということですね。
まだ、余震が続いており予断を許さない状況ですので、皆様も一層防災の意識を高めてお過ごしください。

2025年の法改正

本日は、防災に少し絡む内容を書いていこうと思います。
皆様は、2025年に木造住宅を建てるための法改正があることをご存じでしょうか？

国交省による発表では、
■2022年6月に公布された『脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律』により、原則として、住宅を含む全ての建築物について、省エネ基準への適合が義務付けられます。
同法では、建築確認・検査対象の見直しや審査省略制度（いわゆる「4号特例」）の縮小が措置され、建築主・設計者が行う申請手続き等も変更されます。
とされています。

この中の「4号特例」の縮小が大きく関わってくるんです。

「4号特例」とは何ぞや？という方が大半だと思いますので簡単に説明すると、今までは木造の2階建てや平屋といった小規模建築物は建築士の設計において、詳細な構造計算が省略できており、これが特例だったわけです。

しかし、2025年の法改正ではこの特例の対象となる範囲が縮小になり、木造であっても2階建てと延べ面積200㎡を超える平屋は特例の対象外になります。
つまり、今まで省略できていた詳細な構造計算が必須になってくるわけです。

ん？詳細に構造計算してくれるなら安心じゃないの？と思いましたよね？
確かにしっかりとした計算をした建物という安心感は有りますので、その点はプラスです。

つまりは、手間暇をかけてより安心な建物を普及させましょう！という国の方針なわけですね。

一方で、詳細な計算といっても算数を解くようなものではなく、必要な壁の強さや壁の量などを踏まえて行う計算の為、辞書のような厚みの計算結果・計算書が出てくるものになります。

スムーズに家づくりを進めたいと言っても計算には時間もかかりますし、専門の計算を行う機関を通せばその分費用も掛かってきます。

決して特例があるかないかのどちらかが良い悪いというお話ではございません。
皆様、理想とするスケジュールや予算がおありだと思いますので、スムーズに進めたい方、安心感を大切にしたい方、予算に不安を感じている方、それぞれに最適な家づくりがあります。

無垢スタイルではお客様の家づくり・ライフスタイルをコンサルティングする立場として、家づくりセミナーというものを開催しております。
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