贈与税非課税枠
2022.07.22 Fri
こんにちは！
新築コンサルティング部の鈴木です！
最近、お客様から贈与税についてご質問をいただくことが多々ありましたので、簡単にまとめて見ようかと思います！^ ^
税金対策はさまざまあり、意外と適応できるものがあるかもしれません！
詳しくご覧になりたい方はぜひこちらをご覧ください↓
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2022/20211224taikou.pdf
出典：財務省「令和４年度税制改正の大綱」より P18二 資産課税「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等」
今回は住宅に関する、新築を購入される際に贈与税非課税枠についてになります。
ちなみに、1000万の贈与を貰う場合に一般的にかかる税金は【177万】です！！高い、、、
昨年度、条件がや時期が変わりましたので、最新の物でお伝えさせて頂きます。
時期：
2023年12月31日まで
上記の期間内に贈与を受ける必要があります。
金額：
1000万まで【一定の省エネ性能を担保している住宅】
一般住宅の場合500万までとなります。
スケジュール：
贈与を受けた年の翌年3月15日までに
- 上棟していること
- 申請が完了していること
が条件となります。
(例：8月1日お父様から1000万を貰う → 来年令和5年3月15日までに申請完了)
申請を完了しなければ、普通に税金がかかってしまいますので、要注意です！
対象条件：
- 贈与時、日本国内に住所があること
- 贈与時、贈与する人の直系尊属であること
- 贈与時の1月1日時点で20歳以上であること(2022年4月1日以降は18歳)
- 贈与される年の合計所得金額が2000万円以下であること(40㎡以上50㎡未満の住宅の場合は所得1000万円以下)
- 贈与される年の翌年3月15日までに、贈与された金額を全額あてて住宅用家屋を新築・取得・増改築すること
- 贈与される年の翌年3月15日までに対象の住宅に居住すること(または、同日以降にその住宅に住むことが確実であると見込まれること)
上記が条件となります。
贈与をいただけるのは、すごく有難いですよね！
このような補助を賢く使いお得にお家を建てましょう！
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