住宅ローン減税の大きな改定ポイントをチェック!
2022.01.27 Thu
こんにちは!
コンサルティング部新築部門の松木です!
無垢スタイルの新居での初めての年末年始を過ごしましたが、賃貸の時よりも数段快適になったので、外に出るのが億劫になってしまい、ほとんどを自宅で過ごしました!
おうち時間を楽しむ為にも、快適性が高いことの良さを痛感できた年末年始でした!
さて、本題に移りたいと思いますが、昨年末から、住宅ローン減税の新たな発表がされたり、こどもみらい住宅支援事業など、新たな補助金もスタートしました。
今回は、住宅ローン減税の改定内容に関して、整理をして纏めていきたいと思います。
ニュースやネットでも話題は大きく取り上げられているので、改定内容はご存知の方も多いと思います。
大きな改定ポイントは、下記の3つになります。
【改定ポイント】
① 控除率の引き下げ
② 借入限度額の見直し
③ 所得要件の引き下げ
④ 制度期間延長
引用:国土交通省税制改正概要
控除率が1%から0.7%への引き下げとなり、住宅ローンの金利が0.4%台のものが多く、利息分よりも多く還元してしまうケースがあることから見直しをされました。
控除率の引き下げに対して、マイナスなイメージを持つ方も多いと思いますが、住宅ローン減税が13年に延長する前と比較してみると、ご年収が500万、借入金額3500万円、控除率が1%の場合、控除額が年/234万円で、控除率が0.7%の場合、年/237万円が想定額となります。
控除率が下がったとしても、実は当初の政策と比べてもそこまで差が無い計算となります。勿論、諸条件により控除額は変動しますが、2021年9月には終わる予定だった政策ですから、まだまだ活用ができるということだけでも、住宅取得には大きく背中を押してくれるものだと思います!
また、上記の表のとおり、制度期間が4年延長され、借入金額の見直しや、所得要件が3000万→2000万へ引き下げがされました。
しかし、国としては2050年カーボンニュートラルに向けて、省エネ性能の住宅に対しては、恩恵が受けられるように借入限度額の設定なども、プラス要素もあります!
正直、木材の高騰や半導体不足など、世の中的にはネガティブなニュースを毎日目にしますが、家づくりを見送っている方も多いと思います。。
しかし、住宅取得に向けた助成金がある今だからこそ、これから家づくりを進める方も、まずは資金計画を組んでみることをお勧めします!資金計画と合わせて、快適性やメンテナンス性の話を聞いていただくことで、将来安心して過ごせる家づくりを、是非知っていただければと思います!
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