住宅におけるこれからの耐震設計
2018.07.20 Fri
こんにちは！
無垢スタイル 新築コンサルタント山本です！
6月18日に起きた大阪北部地震、埼玉県は離れてはいますが久しぶりに大規模な被害が出る地震となり、改めて地震対策について考えさせられました。
最大震度6弱を観測した大阪北部地震でしたが、なんと住宅被害は2万1451棟、全壊が4棟、半壊は50棟にのぼったようです。
一生に一度の家づくりにおいて、災害から命を守る家というのは地震の多い日本という国ではとても大切な観点です。
安全な住まいか否かを判断する方法の一つに、「耐震基準」があります。
耐震基準は建築基準法の中で定められています。
建築基準法が制定されたのは1950年ですが、その後日本の耐震基準は大きな地震の後に改正をされています。
大幅な建築基準法1の改正が行われたのが1981年です。
1978年の宮城県沖地震を受けて改正されたもので、この改正以前を旧耐震基準、以降を新耐震基準と呼んでいます。
その後、阪神淡路大震災をきっかけに2000年の建築基準法の改正で耐震性が向上する規定が盛り込まれ、家を建てる前の地盤調査の事実上の義務化、地盤がどの程度の荷重に耐えられるかによって決まる基礎構造などが定められております。
2007年の耐震偽装事件後は建築確認・検査が厳しくなり、違法建築、違反建築が実質できなくなり、耐震への取り込みがより強化されました。
耐震基準は現在耐震等級という1～3の数値で表すことができます。
阪神・淡路大震災後の2000年に定められた現在の建築基準法では、震度7クラスの地震では倒壊しないレベルの耐震性（耐震等級1）を有する住宅しか建築できないことになっていますが、2016年に起きた、熊本地震では本震と同程度の余震が発生したことで、耐震等級2相当の住宅も倒壊していることがわかりました。
これからの住宅では、耐震等級という考え方とともに、制震や免震などの新たな取り込みが必要といえますね。
https://ssl.muku.co.jp/concept/earthquake.php
